「英語・中国語・日本語版 日本不動産取引ノウハウ集」
私たち株式会社SOZONEXTは、日本の不動産売買、仲介、投資、競売、不動産管理等の不動産取引の各分野の専門家の協力を得て、「日本の不動産取引に関する知識DBシステム」の多言語版を開発しました。当初、英語版1,000項目、中国語版1,000項目、日本語版1,000項目の計3,000項目を収録しています。今後も新規に様々な不動産取引ノウハウを追加しながら、他の言語にも追加で対応予定です。
- RedB 英語版: https://redb.jp/en/
- RedB 中国語版: https://redb.jp/cn/
- RedB 日本語版: https://redb.jp/
なお、RedBの掲載内容を自社ウェブサイト等に転載する利用契約や、RedBにご自身の不動産取引 ノウハウとお問い合わせ先を掲載して不動産事業拡大に繋げるための契約のご相談も可能です。 こちらからお問い合わせ下さい。
国際間取引が進む日本の不動産取引については、日本国内外から「取引内容が不透明」、「あやしい」、「だまされる」といったマイナスの印象を持たれることが多いです。加えて、海外から日本の不動産取引を安心・安全に行うために、購入・投資前からその後の資産管理まで複数言語で積極的に支援可能な不動産会社やウェブサイトも少ないです。
当社は、複数の言語で、一般の方などが、実際に実務者に質問した項目や疑問に思うことが多いと思われる項目の解答を可能な限り簡潔にまとめて公開することにより、上記問題の解決に貢献して参りたいと存じます。
インターネット検索事業者ウェブサイトでは困難なことを実現
インターネット検索事業者ウェブサイトの利用者の多くは、検索結果上位の情報を参照する傾向にありますが、それらの情報が適切だとは限りません。旧法令に基づく古い記事が、検索結果上位に掲載される可能性もあります。また、不動産取引に不慣れな日本の方が、数多くのウェブサイトの中から求める解答を迅速に得ることは容易なことではありません。ましてや、日本語に不慣れな日本国籍以外の方が、必要な情報を迅速に得ることは相当困難です。
一般公開されにくい実務ノウハウを多数掲載
日本の不動産の購入・投資などのポータルサイトは、日本の不動産に関する用語集を、主に日本語で公開していますが、購入・投資などを安心・安全に行うためには、用語の意味を知る重要性と同様に、実際の現場で発生している様々な問題や対処方法などのノウハウを知ることが大切です。そのような実務ノウハウは、日常業務で多忙な実務担当者が保有していますが、その貴重な実務ノウハウを複数言語で数多く公開している会社は少ないです。
加えて、日本の裁判所が実施する不動産競売のように、他国とは大きく異なる不動産取引ノウハウや、海外で人気の別荘物件賃貸ノウハウについて、日本語版はもちろんですが、日本語以外の複数言語で数多くの情報を公開している会社はとても少ないです。私たちは、貸別荘利用者からのオンラインレビューに悪影響を及ぼす可能性のある125の要因や事例など、貸別荘事業に関する様々な知識を公開しています。
次世代への、安心・安全な不動産取引ノウハウの伝承
SOZONEXTは、一般公開されにくい日本の不動産取引ノウハウを数多くデジタルデータで作成し、公開し続けることで、次世代の安心・安全な日本の不動産取引に貢献して参ります。
※利用契約や独自不動産取引ノウハウ掲載のご相談可能
RedBの掲載内容を自社ウェブサイト等に転載する利用契約や、RedBにご自身の不動産取引ノウハウとお問合せ先を掲載し、不動産事業拡大に繋げるための契約のご相談も可能です。
※RedBに関するお問い合わせ先：
下記の「個人情報保護ポリシー」に記載の内容をご確認の上、必ずご同意頂いた上で、以下のメールアドレスまでお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。
＊お問い合わせ先メールアドレス： redb◆sozonext.com
（上記の「◆」を「@」に置き換えてくださいますよう、お願い申し上げます。）
- 法務大臣認証裁判外紛争解決機関日本不動産仲介機構 登録調停人
- 米国カリフォルニア州公認 Real Estate Broker 有資格者
- 宅地建物取引士
- 不動産競売流通協会認定 競売不動産取扱主任者
- 投資診断協会認定 投資診断士
- 岩手大学教育学部（学士：教育学；数学教員免許取得）卒業
- 慶應義塾大学法学部通信教育課程（学士：法学）卒業
- 座右の銘：「隣人愛」
ビル経営研究所様主催「2017年ビル経営サミット in 東京」パネリスト。同主催の「2018年ビル経営アワード」の投票結果、運営管理責任ビルが第１位受賞。「グローバル化する不動産業界」「マイナス金利政策が不動産投資に与える影響」「中国人投資家による不動産投資の動向」等について取材を受ける。著名EC店の事業開始に際し、事業運営企業から直接委託を受けて、ECシステムを秀逸なエンジニアと共同で開発。長年の不動産実務経験とITエンジニア経験の双方を持つことから、「仮想通貨が不動産業界に対して影響を与える可能性と課題」「不動産業界の不動産テック戦略」についても寄稿。
専門は、不動産、数学、法律。慶應義塾大学在学中は、日本法のみならず米国憲法、英米法、国際法、中国政治、ロシア政治など、日本以外の法や政策についても研究。また、インターネットの検索結果の上位に表示される情報に人間の知識やビジネスが過度に依存していることを研究し、「インターネット検索事業者の『検閲』と表現の自由」をテーマに、3カ国（日本・米国・ドイツ）の憲法の視座から卒業論文を執筆。
東京工業大学発ベンチャー認定企業（人工知能専門）の顧問就任後、人工知能・機械学習技術を用いて、各種駐車場の運営・管理と商業施設を組み合わせた新しい不動産サービス（Real Estate as a Service : RaaS）等、未来の不動産活用や都市開発に関して研究開発中。
